不動産の終活・相続対策とは

不動産の終活とはどのようなものなのでしょうか？
終活とは人生の最終の終え方を、自分自身で準備することと言われてます。日本人の平均寿命は、男性は「81歳」、女性は「87歳」と言われていますが、早い方では60代から終活を始められる方もあるようです。終活は家族の為だけではなく残された自分の人生を充実させることにも繋がるので、自分はまだまだとお考えの方でも第二の人生を実りあるものにするために終活を始められる方があるようです。
では終活は何から始めれば良いのでしょうか？

• ・エンディングノートを作りましょう
• ・お墓を決めましょう
• ・遺影を取りましょう
• ・遺言書の準備をしましょう
• ・葬儀の準備をしましょう

などがありますが

財産や不動産の相続には「手間がかかる」「時間がない」

人生の最後は、何気ないことがキッカケで突然やってきます。日本の法律では、亡くなられると相続の手続きが必要になります。相続とは亡くなった人が所有していた財産を、配偶者や子ども等が引き継ぐことをいいますが、この相続では残された家族が以下の作業を短期間で行わなければならないのです。

• 手順（１） 遺言書の存在を確認する
• 手順（２） 不動産・株式・預金・借金などの資産を確認して財産目録を作成する
• 手順（３） ３ヶ月以内に、相続方法を決定する「単純承認」「限定承認」「相続放棄」
• 手順（４） 被相続人の確定申告を行う
• 手順（５） 遺産分割協議を行う
• 手順（６） 遺産分割協議書を作成
• 手順（７） 遺産の名義変更を行う
• 手順（８） 不動産の所有権移転登記申請など行う
• 手順（９） １０ヶ月以内に相続税の納税と確定申告を行う

相続税は相続から10か月以内に納税と確定申告を行う事が義務づけられており、もし期限内に払えなければ、延滞税と無申告加算税がかけられます。
「相続不動産が不動産ばかりで現金が少ない」
「遺産分割協議がまとまらない」
などの理由で、

残された家族が困らないように事前に準備しておくことが必要です。

死後に「相続争いを残しやすい人」には特徴があるようです

ケース１：遺言書を自己流で書いてしまう人
自筆遺言証書には、遺言者の財産の全てを必ず記載することが必要です。
そのため、普段から財産の全てを書き出しておいて、把握しておくことが必要です。
万一書き漏れた場合、書き漏れた財産の相続に関して相続人間で遺産分割協議を行うことになるので、トラブルになる恐れがあります。
また、有価証券や預金などは、価格が毎日変わるため、金額は書かないようにしましょう。

自筆証書遺言の場合は安価で気軽に書けるのですが、問題が生じやすいのです。

ケース２：自分の家族は大丈夫だと思っている人
「長男にすべての遺産を相続させる」と書かれていた有効な遺言書を残していた場合には、長男が遺産を全て相続できます。ただし、他の相続人には「遺留分」に関する権利が認められています。遺留分を侵害された他の相続人は長男に対し、遺留分減殺請求権（遺留分侵害額請求権）を行使できます。
財産を遺す相続人の「とりまき」がいることを忘れてはいけません。子どもの配偶者から「何であなたが受け取る財産はお兄さんより少ないの」といった指摘を受けたり、相続に詳しい友人・知人からアドバイス受けたりした場合、遺産分割がまとまらないことも考えられます。

財産を遺す側が生前に分割方法を考えておく必要があります。

「これなら安心」不動産終活の手順

手順１：相続税の課税対象になる財産・ならない財産を知っておく

・相続税の課税対象となる財産とは
■ 現金・預貯金・有価証券・公社債など
■ 宅地・農地・山林・原野・牧場・借地権・地上権・貸借権など
■ 家屋・倉庫・駐車場・借家権・マンション・アパートなどの物件
■ 高価な貴金属・宝石・書画骨とう品・自動車など
■ 著作権・特許権・商標権・ゴルフ会員権など
■ 機械・備品・商品・原材料・農産物・牛馬・売掛金など
■ 死亡保険金・死亡退職金など

・相続税の課税対象とならない財産とは
■ 仏具・慈善事業に使用するお金
■ 相続開始（死亡）から3年前までに贈与された財産
■ 相続税の申告までに特定の法人に寄付した財産
■ 一定額までの生命保険金・死亡退職金

手順２：相続税の概算を知っておく

相続財産の総額が、基礎控除の範囲内であれば相続税はかかりません。

基礎控除額・・・3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例：法定相続人が妻と子供2人の場合の基礎控除額
3,000万＋600万×3人＝4,800万円

手順３：財産を仕分けしておきましょう

相続税の課税対象となる財産の確認が出来たら、納税に必要な現金と整理する資産を仕分けしておきましょう。
名義や資産価値の明確な現預金や有価証券などは問題ないと思われますが、資産を把握する時点で問題になりそうなのが不動産です。

【問題になりそうな不動産：例１】
祖父が亡くなった時に、相続時に名義変更しておかなかった不動産

【問題になりそうな不動産：例２】
境界が不明瞭な不動産

【問題になりそうな不動産：例３】
実際の不動産価格よりも、売却に費用がかかる不動産

【問題になりそうな不動産：例４】
契約書の無い、借地

【問題になりそうな不動産：例５】
もう使わなくなってしまった、農地や山林

手順４：必要に応じて不動産を整理しておきましょう

もしあなたの資産が、相続税の基礎控除を超えていた場合、残された遺族の迷惑にならないように。納税に必要な現金を準備しておきましょう。
また、必要に応じて問題になりそうな不動産の活用については「相続に強い不動産会社に相談しておきましょう」自宅を売却するのか、賃貸に出すのか？
不要になった農地の活用方法や売却について事前に相談しておきましょう。

「終活に強い不動産会社」財成

不動産の終活には、様々な経験と知識が必要になります。

【例えば】
昨年夫を亡くしたAさんは、昨年から体調をくづして老人ホームに入る事に。息子夫婦は現在地方に居住中で将来的に地元に帰る予定もなく、長年住んできた自宅は空き家になってしまう事に！
自宅は敷地120坪、建物は築45年の木造2階建　不動産会社に相談したところ売却価格は2800万円でした。ご主人の残した現預金と有価証券が5000万円有ったため、このままAさんが亡くなってしまうと相続税が発生してしまいます。
「B不動産会社の提案」・・・B不動産会社から「お母様が亡くなられたら売却しましょう」の提案で、葬儀後に売却したのですが。相続税が発生してしまいました。
「C不動産会社の提案」・・・C不動産の提案で、現金で自宅を学生向けアパートに建て替えたため相続税は発生しなかったのですが。入居率が悪く、１０年後に維持管理費がかかるため結局売却する事に。
「D不動産会社の提案」・・・D不動産の提案で、ご自宅を売却　息子さんに生活費としてまた、お孫さんの教育資金として非課税の範囲内で贈与。相続税が発生しませんでした。
貴方なら、どのような提案を選択されますか？不動産会社は、賃貸に強い会社、売買強い会社、建築リフォームが得意な会社など様々です。

財成 は賃貸、売買、建築、リフォーム、相続問題、土地権利問題、農地活用など　経験豊富な知識で不動産のご相談を解決しております。ご相談は（無料）ですお気軽にご相談ください。

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